〝市で小規模企業振興条例の制定を〟
１・２９大竹市と懇談
大竹市と西部民商の懇談が行われ、大竹市からは吉岡総務部長以下１２名、西部民商からは７名が参加しました。（主な内容）
①小規模企業振興基本条例については、広島県で制定されているので条例の趣旨を尊重しながら事業を進めていくと回答。また、本市においては経営基盤の強化、資金の調達の円滑化、中小企業の皆さんの人材育成について、大竹市の総合計画、総合戦略で具体的に明示して取り組んでいる。条例としては今のところ考えていない。
②国民健康保険については県単位化となり、現在激変緩和期間なので、保険料率を引き下げるため、国民健康保険財政調整基金から繰り入れを行っている。徴収については適正に行っている。短期保険証は昨年８月１日時点で１４７世帯２５３人、資格証明書は９３世帯１１７人を発行。全被保険者数は４月１日時点で４１２３世帯６４３５人になると表明。
③官公需の地元事業者への優先発注については可能な限り業者への受注の機会があるように措置を講じている。契約条例の制定については将来の検討事項と考えている。住宅リフォームについては大竹市は住宅の改修等補助事業を行っている。また、木造住宅の耐震診断に対する補助、耐震改修に対する補助、土砂対策に対する補助を行っているとのこと。商店街に関しては、共用で設置したものについて、維持管理についての補助をしている。
④政府による信用保証制度については、国の動向を注視する。
⑤地方税の換価の猶予制度については、条例で制定されているのでまずは状況を聞きながら納付相談をしている。過去３年の実績はない。財産がない時は執行停止の対応もしている。
⑥インボイス制度について、市としては国の状況を見守る。
⑦マイナンバー制度については国の動向を注視する。現在大竹市でのマイナンバーカード取得率は１４・１％とのこと。
⑧自然災害への対応については、地域に精通した業者へ頼んでおり、何かあったら１００％打診して動いて貰っている。
⑨米軍岩国基地の低空飛行や騒音悪化の問題については、前月の情報に基づいて翌月の月初に苦情件数の報告を行っている。その際に騒音の低減について要請を岩国防衛事務所を通じて防衛省の方へ要請していると回答。
⑩小規模企業の社会保険料負担の軽減については、国の動向を見守っていく。
⑪所得税法第５６条の廃止については、国の動向を見守る。
核兵器禁止条約を批准するように政府に求めてほしいとの要請には、平和首長会議に加盟しているのでこちらを通じて早期締結を求める要請活動や署名活動を行っている。引き続き周辺自治体と連携して行っていく。 今後も民商として要請を続けていきます。
