中小企業の要求実現を！廿日市市に申し入れ
中小企業の要求実現を！廿日市市に申し入れ
中小企業の要求実現を求めて廿日市市と懇談を行いました。西部民商からは５名、廿日市市からは光井産業振興課長以下６名が出席しました。
この日は会員の植木元市議が懇談に出席されました。
【要請の主な内容】
①「小規模企業振興基本条例」について、平成２８年に産業基本条例が制定されました。審議会では地域経済の情報の収集、分析、政策企画立案、産業振興ビジョンの進捗管理などを既に行っています。
民商からは【地元で頑張っている人たちの声を聞くような体制を作ってほしい】と要望しました。
②「国保の都道府県単位化による保険料・税の引き上げをしないでほしいということについて」は、広島県国民健康保険運営方針に基づいて取り扱っている。国民健康保険税の徴収にあたっては、滞納者に対して督促状や催告書を送付するとともに窓口で納税相談を行っている。納税相談に応じない滞納者には厳正に滞納についての徴収を行っている。預貯金等の差し押さえの際は取引明細書を確認し、給与振込口座を差し押さえする際も、原則、給与の差し押さえに準じて法に規定する控除額を残して実施するよう配慮している。納税者の生活実態の把握に務め、滞納処分の執行停止を行うなど、徴収緩和措置も合わせて行っている。
民商からは【差し押さえに関しては件数がものすごい勢いで増えているので地方自治体の裁量で繰り入れの努力が出来るように行政の方も声を大にして国にあげてほしい。国保は命と健康の砦なので譲れない。強い要望として市の方も頑張ってほしい】と訴えました。
③「官公需の地元事業者への優先発注、公契約条例の制定、住宅リフォーム等について」は、定住促進につながるような空き家改修、木造住宅耐震改修の補助制度などを実施している。商店リニューアルの助成金については、平成２７年度より空き店舗の利活用等を工夫した商店街の活性化に取り組んでいる。平成３０年より商店街活性化のために補助金制度を行っており、今年度は消費税が増税されることもあり、消費喚起のために今年度限りの補助金（商店街のプレミアム商品券等）も作っている。また、地元業者への優先発注は行っている。公契約条例制定については調査中。
④「政府による信用保証制度の部分保証拡大について」は国の動向を注視する。
⑤「地方税の換価の猶予制度について」、申請に基づく地方税の換価の猶予制度については市税条例において規定しており、国税に準じている。職権による換価の猶予については、該当する事案があれば適用していく。
⑥「消費税減税、軽減税率廃止、インボイス制度実施反対の要請について」は国の動向を注視する。
⑦「マイナンバーについて」は、市としてはマイナンバーは必要と考えている。
⑧「頻発する自然災害への対策について」は、廿日市市建設協会や廿日市市造園緑化建設業協会等と災害における応急処置等に関する協定を結んでいる。
⑨「米軍岩国基地の低空飛行や騒音問題について」は、本来は国が対策すべきことと考えている。艦載機の移転からもうすぐ２年になるが２市２町や広島県と連携しながら対応したい。
⑩「小規模企業の社会保険料負担について」は、国の動向を注視する。
⑪核兵器禁止条約の批准について、廿日市市は広島に次ぐ被爆者を持っている。市の責任として国が批准するまで言い続けるよう、特に松本新市長に伝えてほしいと申し入れしました。
