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広島市の健康福祉局と交渉

ヒロシマ地域総行動の一環で広島市の健康福祉局と交渉を行い45名が参加しました。(以下要請です)
1・国民健康保険の問題として①子供に負担を求める「被保険者均等割」の全額減免について、国として軽減措置を行っている。国に対して支援を要請している。②国保滞納者のために相談窓口の設置について、減免については各市役所で対応する。国保料の滞納については電話で収納対策部が対応している。③「資格証明書発行は悪質滞納者のみ」とする現行基準を堅持してほしいという要請について、特別の事情がないにも関わらず納めていない場合に発行しており、極めて厳格に取り扱いを行っている。短期保険証については5ヶ月以上、滞納している人に発行しており、交付要件は改善している。
国保滞納者の減免についての訴えでは、何回も年配の方が足を運んでいるのに減免の対応がされていないことについて、もっと適切に対応を行ってほしいと強く訴えました。

2・児童通所支援(放課後デイサービス等)の利用日数について、4月より利用日数が減る。利用日数を減らさないでほしいと要望。

3・こども医療費の通所年齢拡充について、平成29年1月から入院費用は中3まで、通院は小3まで無料にしている。
広島市はこどもに対する心が冷たいと感じる。ぜひ拡充して年齢を引き上げてほしいと訴えました。

4・高齢者交通費助成制度について、段階的に交通費助成を廃止し、ポイント事業への移行促進を図る。
交通費助成やポイント事業はどちらか一方ではなく両方やってもいいのではないか。両方すすめて高齢者の社会参加の機会を広げてほしいと訴えました。

5・介護については、国の財政措置の充実に向けた要望を続けていく。

6・福祉事務局員の賃金については、適切な報酬を支払っている。

7・自治体独自の施策については、国における賃金面での支援として、スーパー等の買い物支援(年1万2千円)、サポート企業による福利厚生などのサポートを平成29年から行っている。
広島市・健康福祉局との交渉はこれからも定期的に続けていきます。

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