民商で仲間と団結し、中小業者・小規模事業者の営業とくらしを守ろう
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、私たち中小業者・小規模事業者の営業とくらしが脅かされています。
１６日に安倍首相が７都道府県に続いて全国に「緊急事態宣言」を行いました。この事により、今まで主に旅行業界や飲食業界が大変だったものが、全業種においても拡大していくものと考えられます。広島県においても佐伯区の福祉施設で感染者のクラスターが発生するなど、感染の危険性が私たちの身近なところまで迫ってきています。
この新型コロナウイルスの影響は私たち中小業者・小規模事業者とって今まで経験したことのない緊急事態です。
コロナ問題で今後の事業の資金繰りなどでお困りの方は、一人で悩まず、まずは民商までご相談下さい。
今週の商工新聞に「新型コロナウイルスによる実態調査アンケート」を折り込みます。会員の皆さんの商売への影響を調査し、行政への政策提言に生かしたいと思います。４月２８日までに事務所へ持参して頂くか、ＦＡＸ又は郵送で事務所まで送って貰いますようご協力をお願いします。
この間（１３日時点）、政府が中小業者・小規模事業者に対して出してきた資金繰り対策として、補正予算決定後に実施される「持続化給付金」（４月の最終週で確定予定）があります。
給付額は法人は最大２００万円、個人事業主は最大１００円です。
支給条件は、業種を問わず、今年の売上が前年と比べて５０％以上減った月（１～１２月の内いずれかの月）があることです。国が減収分の１２ヶ月分を給付金の上限額まで補填します。
現時点では申請方法や窓口についての具体的な案内が出ていませんので、詳細が決まり次第、紙面でお知らせします。申請を考えられている方は、準備作業として今年と前年の月別売上をまとめておきましょう。