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県が協力金支払いの概要を発表

休業や時短に協力する事業者を対象に最大50万円

 

広島県の湯崎知事が18日より県内の店舗や施設を経営する中小企業者(小規模事業者)に休業要請を行っていますが、それに対する協力支援金の概要が21日に発表されました。
支給要件・支給額については以下の通りです。
休業要請対象のうち、遊興施設や商業施設への協力金は20万~50万円。従業員の有無と経営する施設数で金額が変わります。
食事を提供する居酒屋や料理店、喫茶店は国の方針に合わせて休業要請の対象外としていますが、協力金は自主的に休業すれば同じ条件で支給されます。
また、要請通り営業時間を午前5時~午後8時までの間に短縮し、酒類の提供を午後7までとする場合は、10万円か15万円(従業員ありで2店舗以上有する場合)になります。
協力金の申し込みについては、4月30日から始まる予定になっていますので、わかり次第ニュースでお知らせしていきます。。
お店や施設を経営する会員さんで県の休業要請により、休業されている方は事務所までご連絡下さい。

 

 

今週もコロナ関連の問い合わせが続々と

 

今週も多数のコロナ関連の問い合わせがありました。
今週は1件(理美容業)、政策公庫へ申し込みを行いました。また、会外の相談者(パチンコ・スロット等の中古販売業)も来られ、建設業の方からも政策公庫についての問い合わせがありました。現時点では飲食店関係や理美容の方の相談が多いです。
3月末に公庫の申し込みを行った理美容の会員さんからは「融資は通っていたんだけど、ようやくお金が今日か明日に振り込まれる」といった話(23日時点)があり、現時点では申し込んで1週間から10日で面談、振込までは概ね1ヶ月程度かかるので、公庫で融資を考えられている方は速やかに提出資料を揃えて早めに申し込みをおこないましょう。

私たち中小業者・小規模事業者の商売とくらしを守るため、金融機関や公庫の融資、国や県の色々な制度を活用しましょう。国は色々な給付金・助成金制度を打ち出していますが遅々として進んでいませんので、私たち中小業者が声を上げて制度を使いやすいように変えていきましょう!

 

 

新型コロナウイルスの影響についての実態調査アンケートを送って下さい!

先週の商工新聞に新型コロナウイルスの影響について実態調査アンケートを折り込んでいます。行政に要請していく時の資料にさせて頂きますので、なるべく早くアンケートに応えて頂きますよう、会員の皆さまには是非ご協力をよろしくおねがいします。

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