アスベストは人災、悪いことをしたものに責任を取らせたい！
２５日（水）の夜に広商連共済会主催のアスベスト学習会がリモート形式で大商連（大阪）、広商連、県内民商の各会場を結んで行われました。
まずは広商連共済会の平野和弘理事長よりあいさつがあり、２部形式で講演が行われました。
講演①は「アスベスト罹災患者への相談体制構築までの経緯と現在の運動内容」について大商連共済会の田中宏会長の講演が行われ、講演②は「アスベスト被害救済のための制度・訴訟について」の内容で大阪アスベスト弁護団・小林邦子弁護士の講演があり、続いて現在の建設アスベスト訴訟の状況」について、村松昭夫弁護士の講演が行われました。
講演の中でアスベストは現場等で作業する人だけでなく周辺に住んでいた住民にも影響があることが明らかになったこと、民商会員の職歴は建築業者が多く、その中でも電気工事、解体工事、左官など、さまざまな業種にアスベスト被害の可能性があることを報告。
被害救済の制度に関しては労災認定と石綿救済法による認定の２種類があり、どちらか一方しか受けることは出来ませんが、労災認定の方が補償が手厚いとのこと。一人親方の方で石綿救済法のみしか受けれなかった方も、最初はサラリーマンの会社勤めで、そこで労災に加入してたことがわかり、労災申請出来るケースもあるので、あきらめずに調ベてみた方がよいこと、定期的な診断を受けること、症状に敏感になること、異常が見られたら専門の病院で診てもらうことなどを話されていました。また、アスベスト訴訟では国と企業の責任を認める流れが出来ていて、国の責任については労働者だけでなく、一人親方・個人事業主についても認められる判決が相次いでいることを報告。最後に「アスベストは人災なので悪いことをしたものがいるから起こっている。悪いことをしたものに責任を取らせたい」と訴えられました。
今回の学習会に参加した役員さんからは「本人任せの国と違い、被害者救済に尽力をつくす弁護士の先生方に敬意とともにますますのご奮闘をお願いしたい」「アスベスト問題を改めて知ることが出来てとても勉強になった。西部民商ではまだアスベスト問題で会員がどうのということはありませんが、将来に渡ってどうなるか分かりません。今日の学習会がその時に生かせるようにしたいです」と感想を述べられていました。