売上が不記載でも国保料が８割減免に！
廿日市市のＡさんとＢさんは新型コロナウイルス感染症の影響で売上が減少したため市へ国保減免の申請を行いましたが、添付した確定申告書に売上が未記載であるという理由で税務署で修正してきてほしいと、申請を受け付けて貰えませんでした。
まずはＡさんと市役所へ行き、担当者と話をすると「売上が未記載の場合、市役所のシステム上は所得金額を売上に入れることになっている」と言われました。
所得金額を売上とした場合、ＡさんもＢさんも国保減免の条件である売上が前年と比べて３０％以上減にならず、逆に前年と比べて売上が増える状態になっていました。
現状、仕事がなくて困っているのにこれはおかしいと担当者と広島市の例を挙げるなどして交渉の結果、収支内訳書を添付することで市民税についてはこれを参考にするということで受け取って貰えることに。
後日、ＡさんとＢさんは改めて市役所へ行き減免申請を受け付けて貰いました。
２週間後、２人に国保、介護で８割減免決定の通知が来ました。
Ａさんは仕事が３割以上減って困っていた。昨年納めた国保料がほとんど帰ってくる」と喜んでいました。
Ｂさんにとってはコロナで仕事が昨年４月以降ほとんど出来ていないため、この減免はとても助かると喜ばれていました。 Ｂさんからは「何も言わないとダメなんですね」「自分の周りにも同じ境遇の人がいるので申請するように言ってみる」と言われていました。