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廿日市市で売上が減少した事業者への独自支援第ニ弾

廿日市市中小業者等家賃補助金を開始

廿日市市では、新型コロナの影響により売上が減少した事業者のため、土地又は建物の家賃(賃料)を補助する「廿日市市中小企業等家賃補助金」制度を開始しました。
詳細は以下の通りです。
【補助額】
事業活動のために賃貸借契約を結び、借り受けた土地又は建物の家賃の3分の2を助成。
上限額 1か月あたり10万円(最大で20万円)
対象月 令和2年4月、5月分
【申請受付期間】
令和2年8月17日~令和2年11月30日まで
【補助対象者】
※中小企業者及び個人事業で以下の全てを満たす者
1・令和2年4月1日現在、
◎廿日市市市内に本店の登記をしている者(法人)
◎廿日市市内に住民登録又は事業所がある者(個人)
2・令和2年3月31日以前から、賃貸借契約により事業用として借り受けている土地又は建物がある者
3・新型コロナの影響により、令和2年4月又は5月のいずれかの月の売上が前年同月比30%以上、50%未満減少している者
4・令和2年4月及び5月分の賃料の支払い実績がある者
5・申請時点において事業活動を実施しており、今後1年以上事業を継続する予定である者
6・許可又は許可を必要とする事業については、必要な時期に関係行政庁の許可又は許可を受けている者
7・廿日市市の税を滞納していない者(但し、納税猶予の適用を受けている場合を除きます)
8・これまで当該補助金の交付を受けていない者
9・国、地方公共団体、法人税法別表第一に規定する公共法人でない者
10・廿日市市暴力団排除条例に規定する暴力団及び暴力団等に該当しない者
11・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」又は当該営業にかかる「接客業務受託営業」に該当しない者
12・政治団体、宗教上の組織もしくは団体に該当しない者
13・その他市長が定める対象外の要件に該当しない者
※詳しくは廿日市市役所へ連絡頂くか、民商事務所へご相談下さい。

国民健康保険料(税)の減免を積極的に行おう!

新型コロナウイルス感染症により、3割以上の収入減少がある場合、国民健康保険料(税)が減免されます。(但し、申請が必要です)
要件は以下の通りです。
・新型コロナウイルス感染症の 影響により主たる生計維持者 の、事業収入・給与収入等の 3割以上の減少が認められるとき。
・新型コロナウイルス感染症より、主たる生計維持者が死亡、又は重篤な疾病を負った世帯。
例えば、今年の収入がコロナの影響で前年より3割以上減少する場合で前年の合計所得が
・300万円以下の場合
→全額減免
・400万円以下の場合
→8割減免
【対象となる期間】
令和2年2月1日から令和3 年3月31日までの納期限の 国民健康保険料(税)に適用
【必要なもの】
・令和2年の保険料の通知書
・平成31年の保険料の通知書
・今年の受付印のある確定申告書
・今年の1~8月までの月別の 売上、9月の売上見込み
現在、広島市4件、廿日市市1件の会員さんが申請済みです。
当てはまる方は事務所までお問合わせ下さい!

コロナ禍から営業と暮らしを守るため 積極的な健康診断の受診を!

共済会では民商健診の取り組みを行っていますが、補助金を出すにあたっての条件は以下の通りです。受診された方は事務所までご連絡をお願いします。
1・共済加入者で各市の特定健診を受けた方
補助金3000円
2・共済未加入者で民商会員及びその家族で各市の特定健診を受診された方
補助金1000円
3・婦人科健診(乳がん・子宮がん等の健診)を各市で受診された方
補助金1000円
※1 特定健診が無料の場合でも、受診を証明出来る領収書・受診券・検査結果等のコピーがあれば補助金が出ます。
※2 特定健診と婦人科健診を同時に受けられた場合は特定健診分の補助金のみ出ます。

 

共済会だより

8月の共済金の給付状況は以下の通りです。

・安静加療見舞金 1名5千円
・長寿祝金    1名5万円

総会後初めての共済会理事会を開催

26日(水)に共済会総会後のだ一回目の理事会が行われました。
理事会の行う前に、75歳を迎えた会員さんに長寿祝の〝授与式〟が行われ、三村理事長が事務所に来て貰った会員さんに「長寿オリンピック金メダルを目指して下さい」と、長寿祝金と記念品を渡しました。
会員さんからは「最近仕事も余りなくて大変なんだけど、思いがけず長寿祝金を貰うことになってとてもうれしい」と言われていました。
理事会では、これまでの会員の入退会の報告で6月から8月にかけて民商会員の入会及び共済会員の入会が多かったこと、それと同じくらい高齢や廃業などで民商をやめる人も多かったことなどを報告。共済金の給付状況、民商検診を促進するためにどうするか、9月から始まる秋の拡大運動をどのように進めていくか等を話し合いました。
また、最近の拡大行動の方法などについて意見があり、相談会の時や、新しい会員さんとつながっていくためにズームなどのWebツールを活用してはどうかなど意見がありました。
〝助け合いの共済〟へいつもご支援を頂きありがとうございます。

家賃支援給付金で喜びの声

活用して商売をつづけよう

 

7月14日から始まった家賃支援給付金の申請ですが、2名の会員さんが給付を受けることが出来、喜びの声が届いています。
Aさんは持続化給付金を受けて喜んでいたものの、お客さんも減り、売り上げが激減して大変なことに違いはないので他に何か手立てはないかと思案していたところ、家賃支援金のことを民商で教えて貰い、すぐに申請をはじめました。しかし給付条件を理解するのもひと苦労で契約書等の証明書類を集めるのも大変でした。パソコンの画面と向き合って坂井会長と一緒に考えながら申請手続きを行いました。
今週になって記帳してみると支援金の入金があり、とても苦労しただけに喜びをかくせませんでした。また商売を続けられると一安心したAさんでした。
現在、家賃支援給付金の西部民商での申請相談は9件ですが、申請の期間は2021年1月15日までです。事業所だけでなく、駐車場、作業場、事務所等を賃貸契約してる場合は対象になるので、一度調べて事務所で相談してみましょう。

民商の組織について学習しよう  婦人部幹事会で学習

25日(火)に婦人部幹事会が行われました。
幹事会では民商の組織のことがよくわからないという比較的新しい幹事さんが多く、坂井会長へお願いして民商の組織についての学習会を行いました。
学習会では全商連の成り立ちや、班・支部の役割、班で聞いた要求を支部、民商の理事会というように上へ上へと要求を上げていく組織の仕組みや、民商の役割は会員さんの要求を一つ一つくみ取って、要求運動を作っていくことであること等を学習。
その他、国保の減免制度の生い立ちなどについても学習を行いました。
参加した幹事さんからは「今まで漠然と活動をしていたけど、説明してもらってとてもよく分かった。スッキリした」と話されていました。
幹事会では、その他、毎月第4水曜日に行っている手芸教室のことについても話し合い、これからは手芸教室に限定するのではなく、色々な会員(部員)さんにも来てもらって交流していきたいので、名称を「手芸教室」ではなく「カフェ」とか「お茶のみ会」など気軽に来やすいような名前にしてはどうか等、意見が交わされました。

広島市 テナントオーナー支援事業がスタートしました!

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、個々の経営努力だけでは事業の継続等が困難となっているテナント事業者を支援するため、共助の精神に立って、こうした事業者が営む市内店舗・事務所の家賃等の減額を行うテナントオーナーの皆様に対し補助金を交付する事業です。

テナント家賃を4月~12月までの間で2割以上減額したテナントオーナーを対象としています。

★広島市にある店舗や事務所のオーナーが対象です。
★店舗を転貸しているサブリース会社も要件を満たしていれば対象となります。
広島市HP(https://hiroshima-city-tenantownershien.jp)より申請書類をダウンロードしてください。
ダウンロードできない場合には、発送可。

コロナ禍を歩いた! 2020年・国民平和大行進

3日の午前中、2020年の平和大行進で長崎→広島コースでJR宮島口から廿日市市役所までの区間に参加しました。
平和大行進は核兵器廃絶を訴えて全国を歩く行進です。
この日は曇りでしたが、約15名が集まり、蒸し暑い中、コロナの影響でみんながマスクをしたままでの行進でした。
今回は宣伝カーも音楽を流すのみでシュプレヒコールのない黙々と行進しましたが、所々で近隣住民の方から暖かい声を掛けられ、何とかゴールすることが出来ました。

折り鶴を「折り鶴の塔」へ 平和公園へ婦人部3人で奉納

4日に婦人部の役員は、これまで作成してきた折り鶴千羽と県婦協で集めた折り鶴を平和公園の折り鶴の塔まで持って行きました。今年の原水爆禁止世界大会は新型コロナウイルスの影響でオンラインでの開催のみとなり、参加することが出来ませんでしたが、核のない世界を実現するため、今後も婦人部では核兵器廃絶国際署名に取り組んでいこうと決意しました。

 

廿日市市が独自の協力支援金の給付制度を開始

〝新しい生活様式の普及協力を〟

 

廿日市市では新型コロナ拡大防止のための「新しい生活様式」実践のためのガイドラインに沿って、新型コロナの拡大防止を図りながら事業継続に取り組む中小業者(個人事業主含む)に対して支援金の支給を8月より開始しました。
詳細は次の通りです。
【支給額】
1事業者につき10万円
(1回のみ、事業数に関わらず一律10万円)
【申請期間】
8月3日~10月30日
※予算が上限に達した場合、期 間内でも終了することがあり ます。
【対象者】
次の全てを満たすもの
①新型コロナ感染症の影響で売上減少があるもの(感染症対策での経費増大も含む)
②廿日市市に事業所(法人の場合は本社)があるもの
③令和2年3月31日以前から市内に店舗、工業、営業所を開設し、今後1年以上事業を継続する予定であるもの。
④市税を滞納していないもの
⑤宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団及び暴力団等に該当しないもの
◎法人の場合
直近の法人市民税確定申告書又は商業登記簿の本店所在地が廿日市市であること。
◎個人の場合
・《青色申告》令和元年分青色申告決算書の住所又は事業所所在地か廿日市市であること。
・《白色申告》令和元年分収支内訳書の住所又は事業所所在地が廿日市市であること。
【交付条件】
①感染防止対策の実践
新しい生活様式に則った新型コロナ感染拡大防止の取り組みを実践しており、今後も業界団体や県が策定したガイドライン等を参考に、感染拡大の防止に取り組むこと。
②事業所名公表とステッカーの 掲示
実行委員会のサイト及び市のホームページ上での事業者名の公表に同意すること。また、実行委員会が交付するステッカーを事業所の目立つところに掲示すること。
③市が実施するアンケート調査 への回答
今後の産業振興施策等に反映させるために市(産業振興課)が実施するアンケート調査に回答すること。また、市から求めがあった場合は、ヒアリング調査に協力すること。
【申請書類】
申請書類については、廿日市市市役所にもありますが、事務所でも不明な点があれば対応します。